自宅サロン開業に使える助成金・補助金7選！活用する流れや注意点などを解説

「自宅サロン開業で使える助成金はあるのか知りたい」
「具体的にどんな制度がある？」
「自分は対象になるのか知りたい」

自宅サロンは店舗型よりも開業資金を抑えやすいとはいえ、設備費や内装費など、ある程度の資金は必要です。

資金に余裕がない状態でスタートすると、開業後の運営に不安を抱えてしまうこともあるでしょう。

資金負担を軽減しながら、開業準備を進められる可能性があります。

この記事では、自宅サロン開業に使える助成金や補助金について、以下の内容を解説します。

• 助成金と補助金の違い
• 自宅サロン開業にかかる資金の目安
• 活用できる助成金、補助金
• 申請する流れ
• 使う際の注意点
• 助成金・補助金が使えない場合の資金調達方法

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無理のない資金計画で、自宅サロン開業を実現するための参考にしてください。

助成金と補助金とは？違いをサクッと解説

助成金と補助金は、どちらも事業を支援するために交付される資金ですが、目的や仕組みに違いがあります。

	助成金	補助金
管轄機関	厚生労働省・自治体	経済産業省・自治体
受給要件	要件を満たせば原則受給可能	要件を満たして申請し、審査に通過した場合のみ受給
目的	雇用促進、労働環境の改善、人材育成の支援	事業振興、地域活性化、新規事業の支援
支給額	数万円〜数百万円	数十万円〜数千万円
支給時期	計画実施後（申請から数ヶ月〜1.5年以上後）	計画実施後（申請から数ヶ月〜1年以上後）

助成金とは、雇用に関する取り組みを支援する制度で「スタッフを雇う場合」に活用できます。

一方で補助金は、設備投資や開業費用を支援する制度で「事業を広げるための投資」が対象になりやすいのが特徴です。

自宅サロンの場合も、開業費用に活用できる可能性があります。ただし、知らないと受け取れない制度も多いため、事前確認が重要です。

助成金が向いているケース

• スタッフを新たに雇用する
• パートやアルバイトの処遇改善を行う
• 人材育成のための研修を実施する

▶助成金制度をチェックする

補助金が向いているケース

• 開業時の設備投資（ベッド・機器など）
• チラシやホームページ制作などの広告費
• 新メニュー導入や事業拡大

▶補助金制度をチェックする

自宅サロン開業にかかる資金の目安

自宅サロンを開業するには、物件の取得費や内装工事費、設備購入費などの初期費用がかかります。

開業スタイルによって必要な金額は変わりますが、自宅で開業する場合はおよそ200万円程度が目安です。

自宅サロンは店舗を賃貸する必要がないため、その分の費用を抑えやすい点が特徴です。内装も大がかりな工事を行わなければ、さらに費用を抑えられる可能性があります。

一方で、物件を借りて開業する場合は、300万円から1,000万円ほどかかるケースもあります。立地や規模によって必要資金は変動するため、確認が必要です。

開業費用の内訳は、以下のとおりです。

また、開業直後から安定した売上が見込めるとは限りません。

初期費用を抑えるだけでなく、継続的にかかる費用も考慮したうえで資金計画を立てることが大切です。

自宅サロン開業に活用できる助成金5選

自宅サロン開業に活用できる主な助成金は、以下の5つです。

1. キャリアアップ助成金
2. 人材開発支援助成金
3. 地域雇用開発助成金
4. 両立支援等助成金
5. 業務改善助成金

それぞれ概要や対象者などを紹介します。

1. キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者などの正社員化や処遇改善に取り組む事業者を支援する制度です。非正規雇用者のキャリアアップを目的として設けられています。
参考：キャリアアップ助成金｜厚生労働省

処遇改善には、一定割合の賃上げに加え、賞与や退職金制度の導入などが含まれます。制度には正社員化コースや賃金規定等改定コースなど複数のコースがあり、取り組み内容に応じて活用できます。

2. 人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、事業主が雇用する労働者に対して、職務に関連する専門的な知識や技能を身につけるための職業訓練を実施した場合に活用できる制度です。
参考：人材開発支援助成金｜厚生労働省

あらかじめ計画を立て、その内容に沿って訓練を行うことが条件となります。

助成の対象となるのは、訓練にかかった経費や、訓練期間中に支払う賃金の一部です。

制度には、人材育成支援コースや教育訓練休暇等付与コース、人への投資促進コースなど、全部で6つのコースが設けられています。

3. 地域雇用開発助成金

地域雇用開発助成金は、雇用機会が不足している地域で事業所の設置や整備を行い、地元の求職者を雇い入れた場合に活用できる制度です。
参考：地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）｜厚生労働省

設備投資を伴う開業や事業拡大とあわせて、対象となる労働者を増やすことが条件となります。

支給額は、事業所の設置・整備にかかった費用や、雇い入れた労働者の人数に応じて決まります。支給は1回限りではなく、1年ごとに最大3回まで受けられる仕組みです。

地域雇用開発助成金は、自宅サロンで新たにスタッフを採用する場合にも検討できる助成金です。

4. 両立支援等助成金

両立支援等助成金は、仕事と育児・介護の両立支援に取り組む事業主を対象とした制度です。従業員が育児休業や介護休業を取得しやすい職場環境を整えることを目的としています。
参考：両立支援等助成金｜厚生労働省

制度を整えるだけでなく、実際に利用された実績などに応じて支給される仕組みです。

出生時両立支援コースや介護離職防止支援コース、育児休業等支援コースなど、複数のコースが設けられています。

5. 業務改善助成金

業務改善助成金は、生産性の向上につながる設備投資とあわせて、賃金の引き上げを行う中小企業事業者を支援する制度です。
参考：業務改善助成金｜厚生労働省

厚生労働省が、労働市場全体の賃上げを後押しする目的で設けています。

対象となるのは、業務効率化や労働能率の向上に役立つ設備の導入などです。

ただし、設備投資のみでは対象にならず、賃金引き上げとあわせて取り組むことが条件です。

賃上げを検討している事業者には、設備投資と同時に活用を検討できる制度といえるでしょう。

ここまで自宅サロン開業に活用できる助成金について解説してきましたが、その後の集客が安定しなければ経営は続きません。

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自宅サロン開業に活用できる補助金制度

自宅サロン開業に活用できる補助金制度は、以下のとおりです。

1. 小規模事業者持続化補助金
2. IT導入補助金

順番に見ていきましょう。

1. 小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の生産性向上や持続的な事業運営を支援するための制度です。

制度変更への対応や販路開拓、業務効率化といった取り組みにかかる経費の一部が補助対象となります。

申請には経営計画の作成が必要で、その内容に基づいた取り組みを行うことが前提となります。商工会議所などの支援を受けながら申請でき、定期的に公募が実施されています。

2. IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者の労働生産性向上を目的に、ITツールの導入を支援する制度です。

業務効率化やDX推進に向けた、ソフトウェアやサービスの導入が対象です。
参考：デジタル化・AI導入補助金制度概要 ｜ デジタル化・AI導入補助金2026

補助の対象となるITツールは、事前に事務局の審査を受け、補助金のホームページに登録されたものに限られています。

クラウドサービスの利用料や相談対応などのサポート費用も補助対象に含まれています。

申請には、事務局に登録された「IT導入支援事業者」と連携することが必要です。導入後の活用支援も補助対象に含まれているため、ITツールを活かした運営体制づくりに活用できます。

自宅サロンの開業に助成金・補助金を申請する流れ

助成金や補助金の申請は、締切直前に動くのではなく、申請期限から逆算して準備を進めることが大切です。

目安としては、約3ヶ月前から取りかかると進めやすくなります。

期間ごとにやることは、以下のとおりです。

はじめての申請だと何かしらのトラブルが発生する可能性があります。

なお、助成金・補助金の申請とあわせて、自宅サロンの開業も進めなければなりません。スピーディに手続きを進められるように、具体的な流れを把握しましょう。

開業までの準備や資金計などを詳しく知りたい方は、関連記事「整骨院を開業する流れや手続きは？必要な費用や平均年収・失敗する原因を紹介」をご確認ください。

自宅サロン開業に助成金・補助金を使う際の4つの注意点

助成金や補助金は、自宅サロン開業時の資金負担を軽減できる制度です。しかし、制度の内容を十分に理解しないまま申請すると、不採択や資金繰りの不安につながることもあります。

失敗を防ぐために、以下の4つのポイントを必ず確認しておきましょう。

1. 公募要件を満たしていないと即不採択になる
2. 原則として課税対象になっている
3. 申請に知識が必要になる
4. 受給されるまでに時間がかかる

それぞれ参考にしてみてください。

1. 公募要件を満たしていないと即不採択になる

助成金や補助金を申請する前に、自分の事業が公募要件を満たしているかを確認することが必要です。

制度によっては、業種や従業員規模、創業からの年数などに制限が設けられている場合があります。

また、同一の取り組みに対して、複数の制度を同時に利用できない併給制限があることもあります。そのため、どの制度を選ぶかは慎重に判断しなければなりません。

申請にあたっては、公募要領を十分に読み込むことが欠かせません。

さらに、申請期限は厳格に定められており、締切を過ぎると受付されません。

採択後も事業の実施期間や報告書の提出期限が設定されているため、全体のスケジュールを把握し、計画的に進める必要があります。

2. 原則として課税対象になっている

助成金や補助金は、原則として課税対象にあたります。会計上は「収益」として処理されるため、受け取った金額がそのまま手元に残るわけではありません。

実際には、受給額から経費などを差し引いた金額が、所得税や法人税の対象となります。

返済の必要がない制度であっても、税金がかかる点には注意が必要です。

3. 申請に知識が必要になる

助成金や補助金のホームページやパンフレットには、専門用語が多く使われています。

申請手続き自体も複雑で、流れを把握するまでに一定の準備が必要です。知識が十分でないまま進めると、書類に不備が生じ、手続きが滞る可能性があります。

不備があれば再提出を求められ、その分受給までの期間が延びてしまうので注意しましょう。

場合によっては、要件を満たせず受給できなくなるため、制度への理解は欠かせません。手続きを円滑に進めたい場合は、専門家に依頼するという選択肢も検討しましょう。

4. 受給されるまでに時間がかかる

助成金は開業時のコスト負担を軽減できる制度ですが、受給までには時間がかかります。基本的に、事業を実施した後に支給される後払いの仕組みとなっています。

支給条件を満たしていても、実際に入金されるまでには一定の期間を要する点には注意が必要です。

そのため、助成金の入金を前提に高額な初期費用をかけてしまうと、支給までの間に資金繰りが厳しくなる可能性があります。

自宅サロン開業で助成金・補助金が使えない場合の資金調達方法

助成金や補助金は、要件を満たせなかったり、公募のタイミングが合わなかったりして利用できないケースもあります。

そのような場合でも、開業資金を確保する方法は他にもあります。

自宅サロン開業に助成金・補助金が使えない場合は、以下の資金調達方法を検討してみてください。

1. 融資を活用する
2. クラウドファンディングを活用する

それぞれ見ていきましょう。

1. 融資を活用する

融資は、助成金や補助金が利用できないときでも、資金を確保する手段の一つです。

日本政策金融公庫や各金融機関では、創業者向けの融資制度が用意されています。なかには、無担保・無保証人で利用できる制度もあります。

また、金利や返済条件は金融機関ごとに異なるため、内容を比較したうえで検討しましょう。

2. クラウドファンディングを活用する

クラウドファンディングは、助成金や融資とは別の資金調達方法として活用できる手段です。

専用サービスを通じて、開業への思いや事業内容を発信し、それに共感した人から資金を集める仕組みとなっています。

返済義務がない点が特徴ですが、支援を集めるためには工夫が必要です。リターンの内容を考えたり、事前に情報発信を行ったりする必要があります。

なお、私のメルマガでは、自宅サロン開業や個人サロン経営に役立つ実践的な情報を定期的にお届けしています。

助成金・補助金の活用ポイントだけでなく、開業後の集客や売上づくり、安定した運営につなげる考え方まで解説しています。

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