整骨院・接骨院で保険が使えなくなる？理由や対策・自費診療への移行手順を解説

「整骨院や接骨院で保険が使えなくなるって本当？」
「保険診療ができなくなったら、いったいどうすればいいの？」
「自費診療のみでもやっていけるのか知りたい！」

近年、整骨院や接骨院での保険診療が減少しています。保険が使えないと患者さんの負担金額が増えるため、経営者としては死活問題でしょう。

• 整骨院・接骨院で保険が使えなくなるといわれている理由
• 保険適用縮小に向けた対策
• 自費診療メニューの例
• 自費診療に移行するためのステップ
• 保険診療から自費診療へ切り替える際の注意点
• 成功事例

保険診療が難しくなっている現状に不安を感じている方は、ぜひ最後までご覧ください。

整骨院・接骨院では保険が使えなくなる？理由は規制強化

整骨院や接骨院で「保険診療ができなくなる」といわれている理由について、以下3つの項目で解説します。

• 保険が適用される症状・適用されない症状がある
• 保険診療の悪用が表面化して規制強化されたことが主な原因
• 整骨院や接骨院の保険診療は年々減っている

ではさっそく見ていきましょう。

1. 保険が適用される症状・適用されない症状がある

そもそも整骨院や接骨院は病院ではないため、本来患者さんは治療費を全額負担しなくてはなりません。

ただし、例外的に国が指定する症状の場合のみ保険の適用が認められているので、現在は「保険が使える症状」と「保険が使えない症状」の2通り扱っています。

2. 保険診療の悪用が表面化して規制強化されたことが主な原因

「整骨院や接骨院で保険診療が使えなくなる」とうわさされているのは、国が保険診療の不正請求を防ぐために行っている規制強化が主な原因です。

整骨院や接骨院ではひと昔前まで「痛みがあれば保険が適用される」といった、保険診療に該当する症状を拡大解釈する風潮がありました。

また、症状のない部分に施術を行ったり、施術日数を書類上追加したりといった水増し請求をする柔道整復師もいたのです。

2015年には暴力団が関与し、1億2,000万円をだまし取る事件も発生しています。

国は整骨院や接骨院に厳格なチェック体制を敷くようになり、取り締まりは年々強化されています。

3. 整骨院や接骨院の保険診療は年々減っている

保険診療を収入の柱にしている柔道整復師は、年々患者さんの確保が難しくなっています。これは政府による規制強化のほか、整形外科の増加によるものです。

整骨院や接骨院で保険診療が認められているのは、骨折や捻挫といった外傷のみです。しかし、このようなケガをした場合、近年は大半の人が整形外科を受診しています。

全国的に整形外科が増加したことにより、整骨院や接骨院を頼っていた患者さんは、整形外科へ行くようになりました。

つまり「保険が使えなくなる」というのは「保険が適用されている症状が対象外になる」のではなく、経営者視点で「不正請求がしにくくなる」または「保険診療が減っている」というのが正しい意味合いです。

保険が使いにくくなった今！整骨院・接骨院が取るべき3つの対策

整骨院や接骨院は保険診療の割合が少なくなるなか、今後どのように対策していけばいいのでしょうか。ここでは、ぜひ取り組んでいただきたい対策を3つ紹介します。

• 不正請求をしない
• 保険関係の最新情報を定期的にチェックする
• 自費診療にシフトする

順番に解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

1. 不正請求をしない

保険診療の患者さんが少なくなり、経営が難しくなってきている整骨院や接骨院もあるかもしれませんが、どのような状況下においても不正請求は絶対にしてはなりません。

不正だと判断されると、免許の取り消しや一定期間の業務停止命令などの重い処分が下される可能性があるからです。

不正請求の多くは、請求内容と患者さんの情報が食い違うことで発覚しています。

領収書に記載する内容は、厚生労働省が例示している以下の内容を参考にしてください。

参照：R040527保医発0527第3号「柔整師の施術に係る療養費について（通知）」（明細書）の一部改正

領収書は不正請求の疑いから自身を守るうえで重要な役割を果たすため、正確に記載しましょう。

2. 保険関係の最新情報を定期的にチェックする

保険診療を適切に行うためには、保険関連の最新情報を絶えずチェックし、最新の動向に適応していく必要があります。

まず重要なのが、診療報酬の改訂動向です。診療報酬は概ね2年に1度の割合で改訂が行われており、その内容によっては療養費の算定基準が大きく変わることになります。

「知らなかった」では済まされない問題なので、厚生労働省や全国柔道整復師事業協同組合などの情報をこまめにチェックしましょう。

また、消費税についても2023年10月からインボイス制度が導入されており、適切な対応が求められています。

3. 自費診療にシフトする

整骨院や接骨院が生き残っていくには、慢性的な症状を対象とした自費診療への移行が現実的です。

しかし、柔道整復師が自費診療へとかじを切るのは、リスクが大きそうで不安に感じる方も多いかもしれません。

柔道整復師は自費診療に移行することで、リピーター獲得や経営の最大化が期待でき、大きくスケールアップすることが可能になります。

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整骨院・接骨院の保険適用外自費診療メニューの例5選

整骨院や接骨院が扱う自費診療にはさまざまなものがあります。ここでは、代表的なメニューを5つ紹介します。

• 運動療法
• 骨盤矯正
• 物理療法
• 鍼灸
• テーピング

ひとつずつ見ていきましょう。

1. 運動療法

ストレッチや筋力トレーニング、有酸素運動などのプログラムを作成し、無理なく続けられるよう丁寧に指導します。

保険では十分な時間をかけられないので、患者さんの満足度向上に役立つでしょう。

2. 骨盤矯正

骨盤のゆがみは腰痛や膝痛、肩こりなどの原因となります。

骨盤矯正では、骨盤の状態を確認し、ストレッチや手技療法で位置を整えることでゆがみを改善し、症状緩和を目指します。

3. 物理療法

温熱療法や電気刺激、超音波などの物理的手段を用いる物理療法は、ケガや手術後のリハビリ、慢性痛、スポーツ障害の予防など幅広い症状に有効です。

薬に頼らず、他の療法と併用して相乗効果が期待できる点が魅力です。

4. 鍼灸

鍼や灸を用いた東洋医学の鍼灸は、慢性痛や体の不調などに効果的です。体の状態を確認して適切に施術することで、痛み緩和や機能回復、自然治癒力の向上を目指します。

美容効果が期待できる美容鍼は、女性に人気のメニューです。

5. テーピング

テーピングとは、粘着テープを身体の関節や筋肉周りに巻く治療法であり、ケガの予防や再発防止、痛みの軽減などを目的としています。

ケガの治療やスポーツ現場で活用されており、専門的な知識と技術が必要です。

整骨院・接骨院が保険診療から自費診療に移行するための3ステップ

自費治療に移行するには「覚悟」が必要です。以下の3ステップで自費治療への移行をサクッと完了させてしまいましょう。

1. 期限を決める
2. 継続患者以外は自費診療にする
3. 告知をする

それぞれ詳しく解説します。

1. 期限を決める

たとえば半月後に設定したら、それ以降は「保険診療をなくして完全に自費診療のみでやっていく」というように覚悟を決めましょう。

この時点では、まだ患者さんに告知する必要はありません。

2. 継続患者以外は自費診療にする

次に「継続している患者さん以外はすべて自費診療にする」と決めます。紹介で来られた患者さんや再診で来られた患者さんなども、すべて自費診療にします。

「そんなことをしたら、せっかく来てくれた患者さんに申し訳ない」と感じるかもしれません。

既存の患者さんがいなくなってもやっていけるように、この時点で自費診療の患者さんを1人でも多く集めておきましょう。

3. 告知をする

自分で決めた期限の3ヶ月前になり、自費診療の患者さんの集客にめどが立ったら、既存の患者さんにも自費診療の告知を行います。

実情をすべて打ち明けて、自費診療に移行しないとやっていけない理由を説明してください。そのうえで、10万円の回数券を5万円で販売するといったサービスをしてもよいでしょう。

ただし、既存の患者さんのほとんどはこの時点で去っていきます。自費診療に移行すると決めたら、去っていく患者さんのことは諦めましょう。

保険診療の患者さんを自費診療に移行するより、新規で自費診療の患者さんを集めるほうが簡単だからです。

整骨院や接骨院の未来を考えたら、自費診療への移行は避けては通れません。1日も早く覚悟を決めましょう。

なお、自費診療に移行する手順については、関連記事「【真似して】整骨院で自費メニューを取り入れる3ステップを公開！注意点や具体的な内容も解説」でも詳しく説明しています。ぜひ参考にしてみてください！

自費診療以外にも、整骨院・接骨院の売上を高めるための施策は数多くあります。とはいえ、どれに取り組めばいいのか、何があるのかわからない方もいるのではないでしょうか。

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整骨院・接骨院が保険診療から自費診療へ切り替える際の5つの注意点

自費診療に切り替えることによって失敗することのないように、以下5つの注意点を押さえることが重要です。

• 中途半端な価格設定にしない
• 自信のなさをムダ話でごまかさない
• 不安だからと余計な治療で時間稼ぎをしない
• 機材の導入コスト回収までの期間を把握する
• 資格取得のコストと時間を考慮する

それぞれ、順に見ていきましょう。

1. 中途半端な価格設定にしない

自費診療でやっていくなら、価格設定を中途半端な金額にすると経営が厳しくなります。

1店舗で治療できる患者数には限界があり、安すぎると利益が残らないので注意しましょう。

施術単価を決める際は、以下の手順を参考にしてみてください。

ポイントは、施術時間もあわせて考えるために「分単価」を意識することです。

では、60分1万円と30分5,000円ならどちらがよいのでしょうか。

短時間でも同じ結果を出せるのと、単価が低いと広告費を抑えられるのが理由です。価格設定は、自分なりの戦略を立てて慎重に行いましょう。

2. 自信のなさをムダ話でごまかさない

施術時間中のムダ話が習慣化すると患者さんはそれが当たり前になり、話ができないと「丁寧に対応してもらえなかった」と不満が残ります。

集客が成功して忙しくなってきたときに困るので、患者さんとコミュニケーションをとる場合は施術時間外にするのがおすすめです。

3. 不安だからと余計な治療で時間稼ぎをしない

自費診療にすると患者さんの負担が増えることに罪悪感を持ち、マッサージで顧客満足度を高めようとする柔道整復師がいます。

たとえば、これがマッサージ専門のサロンなら話は別。マッサージは時間と価値が比例するからです。

整骨院や接骨院は癒しの場ではありません。結果が出れば、施術時間が短くても構わないのです。

余計な施術で時間稼ぎをせずに「短時間でも結果が出る施術」を目指しましょう。

4. 機材の導入コスト回収までの期間を把握する

自費診療メニューに機材を導入する場合、高額な初期投資が必要になることがあります。

たとえば、EMSと呼ばれる電気刺激による筋肉トレーニング機器は、30万〜100万円と高価です。レンタルでも月1万円はかかるでしょう。

機材導入に際しては、コストと期待される効果を慎重に検討し、回収に向けた具体的計画を練ることが重要です。

5. 資格取得のコストと時間を考慮する

自費診療を行うには、場合によっては新たな資格の取得が必要となります。たとえば鍼灸師の資格を持っていない場合、鍼灸の自費診療メニューを提供できません。

資格取得には、受講料や教材費などのコストがかかり、試験対策や実技の練習にかなりの時間を要します。

一方で、新しい資格を取得すれば、それだけ自費診療の幅が広がります。収益アップが期待できるだけでなく、患者さんの満足度向上にもつながるでしょう。

使えなくなる保険は卒業！整骨院・接骨院における自費診療の成功事例3選

保険診療をしていた整骨院や接骨院が自費診療に切り替えると「患者さんの足が遠のくのでは？」と不安に思っている方も多いのではないでしょうか。

しかし、自費診療に移行することで保険診療より売上をアップさせている人もいます。成功事例を3件紹介しましょう。

• 保険の患者さんがゼロになるのを覚悟して自費へ移行した事例
• 悔しさをバネにして自費へ移行した事例
• 成果を出している人を参考にして自費へ移行した事例

ぜひ、動画を見て参考にしてみてください。

1. 保険の患者さんがゼロになるのを覚悟して自費へ移行した事例

開業3年目で売上50～60万円だったのを、自費診療に移行して146万円まで引き上げた成功事例です。移行した結果、自費診療と保険診療の割合がゴロっと逆転したとか。

「既存の保険の患者さんが最悪ゼロになったとしても、大丈夫なように準備を先に始めました」との言葉が印象的でした。

2. 悔しさをバネにして自費へ移行した事例

次は、開業して7年半の方です。

長い間行動に移せなかったものの、自費診療に移行したとたんに初月で売上100万円を突破されています。

3. 成果を出している人を参考にして自費へ移行した事例

最後は、売上70～80万円だったのを自費診療に移行した当月にいきなり114万円の売上を達成した事例です。

最初はSNSやYouTubeを参考にしてできることに取り組んでいたものの、なかなか結果が出なかったとのこと。

実際に成功している人の話をじかに見聞きすることによって、やるべきことが明確になったのが勝因だそうです。

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